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「BeaBridge™」利用規約

本規約は、株式会社アプリックス(以下「当社」といいます。)が本サービスの利用者(個人か法人かを問わず、以下「お客様」といいます。)に対し提供する本ソフトウェアの利用条件を定めたものです。

第1条 定義

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定める通りとします。

(1) 「本規約」とは、「「BeaBridge ™」利用規約」をいいます。
(2) 「本ソフトウェア」とは、当社が提供するソフトウェアおよびアプリケーションをいいます。
(3) 「本サービス」とは、お客様による本ソフトウェアの利用を通じて当社がお客様に提供するサービスを総称したものをいいます。なお、本サービスの利用には、別売の、BeaBridge™Gateway及びMyBeacon®などの、Apple®iBeacon™仕様に準拠した機器が必要となります。
(4) 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
(5) 「ID・パスワード」とは、本サービスを利用するために必要となるユーザーネーム・パスワードをいいます。

第2条 本規約への同意

お客様は、本規約に同意いただくことで、本サービスを非独占的に利用することができます。

第3条 本サービスの利用

1. お客様は、本サービス内容の利用に適用されるすべての法律、規則、基準およびその他当社が定める利用規約等を遵守するものとします。
2.お客様は、本サービスを利用するには、当社の「IoTソリューションに関する個人情報保護方針」に同意する必要があるものとします。
3.本サービスに関連してアプリを利用するには、当社の「ライセンスアプリケーション・エンドユーザーライセンス契約(EURA)」に同意する必要があるものとします。
4.お客様は、自らの責任と費用において、利用環境を整備するものとします。
5.当社は次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
 (1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
 (2) 本サービスが正確かつ安全であること
 (3) 本サービスが永続的に稼働すること
 (4) 本サービスがお客様の特定の目的に適合し、有用であること
 (5) 本サービスに第三者の知的財産権の侵害がないこと
 (6) 本サービスに瑕疵がないこと
 (7) 本サービスが不具合なく動作すること

第4条 ID・パスワードの管理

1. お客様は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
2. お客様によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正利用等によってお客様が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 本サービスの変更・中断・提供終了

1.当社は、当社の都合により本サービスの内容を追加・変更する場合があります。
2.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が適当と認める方法でお客様に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を必要な期間中断し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。但し、緊急の場合等には、通知を行わないことができます。
 (1) 本サービスの提供の用に供するサーバー、その他の設備 (以下「設備等」といいます。)の点検又は保守作業を行う場合
 (2) 設備等が災害又は人為的な事故により停止し又は使用できなくなった場合
 (3) 前各号のほか、当社が営業上、運用上、技術上の理由により、中断又は停止の必要があると判断した場合

第6条 解除

1.お客様が本規約の条項の一にでも違反し、当社から相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらずこれを是正しないときは、当社はお客様による本サービスの利用を直ちに終了させることができるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、お客様が次の各号の一にでも該当したときは、当社はお客様による本サービスの利用を直ちに終了させることができるものとします。
 (1) お客様が本規約の条項の是正不可能な違反をしたとき、又は、お客様が前項の催告以降に再び同一の違反をしたとき。
 (2) お客様が、監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取り消し処分を受けたことにより資産、信用、支払能力に重大な変更が生じたとき。
 (3) お客様が、差押、仮差押、仮処分、その他強制執行の決定を受け信用に重大な変更が生じたとき、又は競売、民事再生、会社更生若しくは破産その他将来設けられるこれらに相当する手続の申立てを受け若しくは自ら申し立てたとき。
 (4) お客様が、自ら振り出した手形又は小切手につき不渡処分を受けるなど支払停止状態に至ったとき。
 (5) お客様が第10条に違反したとき。
 (6) お客様が第11条に違反して、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を譲渡しようとしたとき。

第7条 お客様情報の変更

お客様は、本サービスの利用の開始時に当社に対して提供した情報を、常に最新、安全、かつ正確に保つこととします。当該情報に変更が生じた場合、お客様は、当社に対して当社が定める方法を通じて、直ちに内容の変更の連絡を行うものとし、当社はお客様が当該連絡を怠ったことにより生じた損害については、賠償の責任を負わないものとします。

第8条 禁止事項

1. 当社は、お客様が以下の各号に定める行為を行うことを禁止し、お客様が以下の各号の一つに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、お客様に対する本サービスの提供を停止又は終了すること、および第17条に基づく損害賠償請求その他当社が必要と考える一切の措置を取ることができるものとします。
 (1) 第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
 (2) 本サービスのサーバーおよびネットワークシステムに負荷を与える行為、または支障を与える行為
 (3) 当社に対して、虚偽の申告・登録を行う行為
 (4) 本サービスを利用することにより、詐欺その他の犯罪行為を構成もしくは誘発し、又は刑罰法規もしくは行政罰法規への抵触を構成もしくは誘発し、又はそれらの虞を生じさせる行為
 (5) 本サービスを通じ、コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を当社または本サービスの他のユーザーに送信する行為
 (6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
 (7) 当社または第三者に不利益・損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
 (8) 公序良俗を害する行為、またはそのおそれのある行為
 (9) 法令に違反する行為
 (10) 故意又は過失により本規約に違反する行為
 (11) 前各号のいずれかに該当する行為を第三者をして実行させ、又は支援若しくは助長する行為
 (12) 前各号の他、本サービスもしくは当社のその他サービスの運営に支障を与え、当社の信用を毀損し、その他当社に不利益を与える行為、又はそれらの虞がある行為
2. お客様又はお客様が支配する法人又は団体が、過去に本規約等の違反その他の理由により本サービスの提供の停止等を受けたことが判明した場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、お客様に対する本サービスの提供を停止又は終了することができるものとします。

第9条 リバースエンジニアリング等の禁止

お客様は、本サービスおよび本サービスに基づき当社から提供するソフトウェアおよびBeaBridge™に関するプログラム、ソフトウェアなどに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為、又は、複製、改変、使用許諾、譲渡若しくは公衆送信を行ってはならないものとします。

第10条 反社会的勢力の排除

お客様は、当社に対し、現在および将来において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
 (1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という。)であること。
 (2) お客様が法人の場合、その役員その他実質的に法人の全部又は一部を支配する者が反社会的勢力ないしは反社会的勢力に在籍したことがあること。
 (3) 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他違法行為を行うこと。

第11条 権利譲渡の禁止

お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本契約上のお客様の地位又は本規約上の権利又は義務の全部又は一部を承継又は譲渡してはならないものとします。

第12条 再許諾

1. お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本契約に基づき当社からお客様に対して許諾した本サービスの利用に関し、第三者に対し再許諾してはならないものとします。
2. 前項に基づき、当社の事前の書面による同意を得た場合であってもお客様が本契約に基づき負う全ての義務および条件を当該再許諾先(以下「再許諾先」といいます。)にも課すとともに、再許諾先が本契約に基づきその義務を履行することおよび当該義務の履行に関する一切の責任をお客様は負うものとします。

第13条 可分性

本規約のいずれかの部分が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。

第14条 権利の帰属

本サービスおよび本サービスに基づき提供されるソフトウェアおよびBeaBridge™に関するプログラム、ソフトウェアに係る著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含む)および知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、これらを受ける権利およびその他の知的財産権の登録を受ける権利を含みます)その他一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

第15条 個人情報等

1. 当社は、本サービスの提供に関連して入手する個人情報(個人情報保護法第2 条第1 項により定義される個人情報を意味するものとします。以下同様。) については、別途当社が定める「IoTソリューションに関する個人情報保護方針」に従って適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関連して入手する個人情報について、個人を特定できない程度に加工した上で、本サービスの提供以外の目的での使用及び第三者への提供を行うことができるものとします。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供に関連して入手する個人情報を第三者に開示する場合があります。
① お客様の同意があるとき
② 法令に基づき、捜査機関・裁判所・行政機関等から開示請求があったとき
③ お客様または第三者の生命・身体・財産その他の権利を保護するため必要なとき
④ その他上記各号に準じ当社が必要と判断したとき

第16条 免責事項

1. お客様が本サービスを利用することにより生じた第三者との間の紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 当社およびその役職員は、お客様その他の第三者の利益もしくは収益の喪失等の間接的損害、特別損害、付随的損害、又は結果的損害については一切責任を負いません。当社が意図しない用途、用法による本サービスの不具合、不適切な使用方法等によりお客様その他の第三者に生じた損害につきましては、当社は一切の責任を負いかねます。
3. 当社による故意又は重過失の場合を除き、原因の如何を問わず本サービスに関して当社が負担する責任は、該当する本サービスの利用に際しお客様から当社に対して実際に支払われた金額を上限とします。
4. お客様の責めに帰すべき事由その他当社の責めに帰さない事由により、お客様が第三者から本サービスに関し何らかの請求を受け、又は訴訟が提起された場合、お客様は自らの責任と費用負担でこれを解決するものとします。またこの場合、お客様は、当社、当社の関係会社又は当社の取引先がこの紛争の責任を負わないよう防衛し、当社又は当社関係会社又は当社の取引先が被った損害をすべて賠償するものとします。
5. お客様が本サービスを利用したことにより取得した情報については、お客様自身で保管するものとし、当社は保管義務を負わないものとします。

第17条 損害賠償

お客様が第8条第1項各号のいずれかに抵触した場合、お客様は、当該抵触に起因し又はそれに関連して当社に生じた一切の損害について賠償し、当社に何らの損失も被らせないものとします。

第18条 本規約の変更

1. 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、お客様はこれに同意します。
2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によってお客様へ通知します。
3. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4. 当社は、重要事項等を変更する場合は、第2項の通知において指定した日付までに相当の猶予期間をもって、第2項の通知を行うよう努めるものとします。
5. お客様が、第2項の通知において指定した日付以降、本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条 不可抗力

当社は、本契約に基づく義務の履行遅延又は履行不能につき、かかる遅延又は不履行が当社の合理的な支配の及ばない原因によるものである場合には、責任を負いません。かかる原因には、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、犯罪行為、労働争議、法令の制定・改廃、政府機関・公的機関・裁判所による命令・判決、通信回線の事故、システム全体にわたる電力、電気通信その他の公共サービスの故障などが含まれるものとし、これらに限りません。

第20条 存続規定

第3条第5項、第4条第2項、第8条から第17条まで、及び本条から第22条までの規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第21条 準拠法

本規約およびその他当社とお客様の間で発生する契約等に関する準拠法は日本法とします。

第22条 専属的合意管轄

本サービスの利用に関してお客様と当社との間に生じる一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2018年7月18日制定

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