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日経産業新聞でアプリックスのBeaconが日本・海外50カ国を超える電波法認証取得に関する記事が報道

日経産業新聞(11/11付)で、位置情報やO2Oなどの幅広いサービスの新しいソリューションとして注目されているアプリックスのビーコン「MyBeacon® シリーズ」が、お客様のグローバルなビジネス展開の実現を支援する製品としてビーコンなどの電波を発する無線機器を用いてサービスを提供する際の必須条件である電波法認証に関して、日本を始め世界50カ国を超える電波法認証を取得したことが報道された。

同紙面では、「アプリックスの情報通知機器、『ビーコン』50カ国で認証」と題され、日本国内を始めグローバルにビーコンなどの電波を発する無線機器を用いたサービスを展開する際には、無線通信の混信や妨害を防ぎ、また有効希少な資源である電波の効率的な利用を確保するために、サービスを展開する国・地域ごとの電波法の認証が必要になること、今回の各国・各地域の電波法の認証取得を機に、今後、アプリックスがビーコンの世界販売に取り組むこと、国内外企業によるビーコンの利活用支援を加速することなどが報じられました。

■日経産業新聞での掲載記事 (2014年11月11日) 
アプリックスの情報通知機器
「ビーコン」50ヵ国で認証

アプリックスIPホールディングスは10日、近距離無線を使った同社の情報通知機器が、日本を含む50カ国以上で認証を取得したと発表した。「ビーコン」と呼ぶ機器で、消費者の携帯端末の位置に応じて小売店の情報を配信するといった販促用途に使う。認証取得により、同社は今後、ビーコンの海外向け販売と国内外企業による利活用支援を加速する。

対象製品は「MyBeaconシリーズ」。近距離無線通信「ブルートゥース」を使い、スマートフォン(スマホ)などの位置情報を把握したり情報を配信したりする。小売店が店内にいる客だけに商品情報を配信する、商業施設で建物内の経路を案内するといった用途を想定する。

無線機器は、無線通信の混信や妨害などを防ぐために、利用する国・地域ごとに当局の認証が必要になる。認証を得たのは日本のほか米国やカナダ、英国などの欧米36カ国、シンガポール、中国など。各国での認証の取得を機に、世界販売に取り組む。

(日経産業新聞より抜粋)

本件に関する当社発表のプレスリリース

2014年11月11日
アプリックスIPホールディングス・グループ広報担当

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