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日経産業新聞でアプリックスのBeaconが災害時の安否確認の実証実験に採用された記事が報道

日経産業新聞(9/26付)で、位置情報やO2Oなどの幅広いサービスの新しいソリューションとして注目されているアプリックスのBeaconが高知県南国市内にある津波避難タワーに設置され、災害時の安否確認の実証実験に採用された件について報道された。

この実証実験は、高知工業高等専門学校・電気情報工学科の研究グループにより実施されるもので、スマートフォンの専用アプリに名前や住所などの情報をあらかじめ登録しておくと、災害で避難した際、避難所に設置されたアプリックスのBeacon 「MyBeacon® Pro 防水防塵型 MB004 HDc」により、避難者によるタワーへの避難を検知、自動的にアプリが起動して自治体や家族などにアプリを通じて瞬時に安否情報が送られる仕組みです。

「MyBeacon® Pro 防水防塵型 MB004 HDc」は、JISおよび国際規格で定められた最も高い耐塵形の保護等級とあらゆる方向からの噴流水による有害な影響がない防噴流形の保護等級IP65規格に適合しているだけでなく、難燃性UL94規格にも適合した製品です。すでに当社で公共事業向けに実績のある耐環境性の高いBeaconの技術を活用して開発・提供しております。

■日経産業新聞での掲載記事 (2014年9月26日) 
ビーコンで安否確認
高知・南国市と実験 スマホ使い送信

アプリックスIPホールディングスは高知県南国市と共同で同社の位置情報装置を使った災害時安否確認の実証実験を始める。災害時に住民が避難施設に避難すると、住民のスマートフォン(スマホ)が装置を認識し、安否情報をクラウド経由で送信する。災害時の安否確認が自動的にできるシステムとして普及を目指す。

導入されたのは、スマホに向けた位置情報技術「ビーコン」の発信器で防水・防じん機能をもたせた「MB004 HDc」。(中略)アプリックスのビーコンは、地下街やビル内など、全地球測位システム(GPS)の電波が届かない場所で導入が進んでいるが、災害時の安否確認用途で採用されるのは初めて。

住民はあらかじめ各自のスマホの専用アプリ(応用ソフト)に、名前や住所などの情報を登録しておく。津波などの災害時にタワーに避難すると、避難所に設置されたビーコンの電波をスマホが検知して、専用アプリが自動的に起動する仕組みだ。

住民はスマホ画面に自動表示される「送信ボタン」などを押すだけで、避難しているタワーの名称や住所を自分の安否情報と共に送信できる。災害時の混乱の中で、高齢者や子供でも正確な情報を簡単に送信できるように操作を簡略化した。

ビーコンを活用した実証実験は、高知工業高等専門学校・電気情報工学科の研究グループが実施する。アプリックスは高知県南国市への導入を皮切りに、今後ほかの自治体へも災害時の安否確認用途での導入を働きかける考え。

(日経産業新聞より抜粋)

本件に関する当社発表のプレスリリース

2014年9月26日
アプリックスIPホールディングス・グループ広報担当

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