日経産業新聞で「新たなグーグル続々と。普及期迎えるM2M機器間通信（上）」で、M2M関連事業において、通信・システム各社が激しい動きを見せる中、アプリックスの技術に注目が集まっていることなどが報道

日経産業新聞（3/19付）では、M2Mが再び脚光を浴びており、実現に必要な技術が汎用化され、市場の大幅な成長が期待できる状況になってきていることや、過去に米グーグルがデータを持ち、それを適切に活用する者が勝者になることを示したが、M2Mで情報が集まる時代には、小売や物流、医療、農業、建築・土木などの業界ごとに「新たなグーグル」が誕生することなどが報じられた。

本記事では、M2M関連市場において、通信・システム各社が攻勢を見せる中、アプリックスの取り組みとして、低消費電力の近距離無線通信技術「Bluetoothスマート」を使い、定期的にIDなどの固定文字列を送信する仕組み「Beacon」の技術開発に注目が集まっていることなどが報道されました。

※本記事は、日本経済新聞（2/21）で報道された記事をもとに掲載。

■日経産業新聞での掲載記事

「新たなグーグル」続々と
普及期を迎えるM2M機器間通信　（上）

人が介在せずに機器同士が通信する「M2M（マシン・ツー・マシン、機器間通信）」が、脚光を浴びている。実現に必要な技術が汎用化され、市場での大幅な成長が期待できる状況になったからだ。M2Mは人に関わる情報だけでなく、モノに関わる膨大な情報を集めることを可能にする。その情報をどのように価値に変えられるかが問われる。過去に米グーグルは、データを持ち、それを適切に活用する者が勝者になることを示した。M2Mで情報が集まる時代には、小売りや物流、医療、農業、建築・土木などの業界ごとに「新たなグーグル」が誕生する。

M2Mという言葉が登場したのは2000年ごろ。それから十数年、徐々に活用事例は増えたものの、急激に拡大したとまでは言えない黎明（れいめい）期が続いてきた。期待が大きい分、現状で満足している人は少ない。では、いつになったら導入が本格化するのか。ここにきて、乗り越えなければならない課題が明確になってきた。

販売後の接点に

「M2Mの本当の価値は、機器を販売した後の接点を作り、販売後の新たなビジネスにつなげられる点にある」。M2M関連機器の開発などを手掛けるアプリックスIPホールディングス代表取締役の郡山龍氏はこう指摘する。求められるのは、業界ごとにM2Mの価値を「再発見」することだ。

通信・システム各社が攻勢

ここ1年ほど、移動通信事業者や通信機器メーカー、システム構築会社などの動きが激しい。携帯電話会社では、NTTドコモが12年12月に「ドコモM2Mプラットフォーム」の提供を開始したのを皮切りに、KDDIとソフトバンクも同様のサービスを始めた。

いずれも、海外の移動通信事業者と国をまたいで通信サービスを利用できるようにしてある。複数の国で利用される機器であっても通信回線の管理や機器との通信を一元化できるようにするサービスだ。

国内の移動通信事業者には、携帯電話サービスの加入者数の伸びが鈍化傾向にあるのを、M2M端末の増加でカバーしたい思いがある。M2Mは一般にデータ通信料が安いため、1回線当たりの平均的な料金収入がスマホなどの携帯電話機に比べて低くなりがちだ。このため、M2M向けの通信サービスに端末管理サービスなどの付加機能を組み合わせて提供しようとしている。

システムインテグレーターもM2Mを好機の到来とみる。単に機器をネットワークに接続しただけでは、M2Mの価値を生かせない。機器とデータを送受信して、そのデータを活用するためのシステムを別途構築する必要がある。

クラウドやその上で動作するデータの収集・管理・分析をするソフトウエアなどを提供できるとしてNECやNTTデータ、日立製作所、富士通といった大手IT企業が「M2Mクラウド」といったキーワードを旗印に攻勢をかけている。

その他、機器に組み込む通信モジュールやソフトウェアなどを提供する企業にとってもM2Mは大きなチャンスだ。M2M通信モジュールの国内出荷台数は「年率30％程度の成長が続いている」（通信モジュールのメーカー）という。

また、組み込み機器向けの通信ミドルウェアを提供する企業は、「『M2Mに利用したい』という案件が確かに増えている」と、実感をにじませる。

アプリックスIPホールディングスの取り組みにも注目が集まる。同社は低消費電力の近距離無線通信技術「ブルートゥース・スマート」を使い、定期的にIDなどの固定文字列を送信する仕組み「ビーコン」技術の開発に力を入れている。

（日経産業新聞より抜粋）

2014年3月19日
アプリックスＩＰホールディングス・グループ広報担当