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ニュースリリース

日本証券新聞で、「センサー付き商品タグ型開発、M2M関連株で注目度増す」と題された記事で、当社のM2M事業に関する記事が報道

国内で最も長い歴史を持つ証券・金融専門の日刊紙である日本証券新聞(1/23紙面)では、アプリックスが世界で8億台以上の携帯電話に搭載されているセキュリティの強固な実行環境開発で培ってきた経験と実績をもとに、昨今、急速に市場が拡大しているM2M関連事業を当社グループの成長戦略の柱として中核基盤事業に据え、家電製品、健康機器、玩具、フィットネス機器などのあらゆる機器をワイヤレスで簡単にスマートフォンにつなぐとともに、もともとの機器側には備わっていなかった機能もスマートフォンのアプリケーションで追加・拡張できるM2M関連製品の開発、販売を強化していることが報じられた。

また、当社が昨年11月に発表したiOS7の新機能iBeaconやAndroid OS両用の超小型で低価格のセキュリティ強化版Beaconモジュールや、商品に触れるだけでスマートフォンに商品情報やクーポンを表示できるセンサー付き商品タグ型Beaconを今月新たに開発し、プッシュ型のO2Oサービスの新しいソリューションとして多くの引き合いと市場からの高い注目を集めていること、さらには情報の管理や更新を安全に行える不正アクセス防止や、電子決済などに使う電子認証などのクラウドサービスを提供していくことにより収益基盤の拡大を目指していることなどが報道されました。

■日本証券新聞での掲載記事

アプリックスIPホールディングス
センサー付き商品タグ型開発
M2M関連株で注目度増す

アプリックスIPホールディングスの値動き軽快。

同社は、世界で8億台以上の携帯電話に搭載されているセキュリティーの強固な実行環境開発で培ってきた経験と実績をもとに、急速な市場拡大が見込まれるM2M(機器間通信)関連製品に経営資源を投下。家電製品、健康機器、玩具などあらゆる機器をワイヤレスで簡単にスマートフォン(スマホ)につなぐことができ、高度なセキュリティーを備える通信モジュール「JM1」が好評で、海外向け知育玩具から採用されるなど、実績を徐々に上げてきている。

また、商品に触れるだけで、スマホに商品情報やクーポンを表示する「センサー付き商品タグ型Beacon」も開発。ネットショップとリアルショップが連携し合う「O2Oサービス」を実現する仕組みとして引き合いが増えており、既に大型商業施設などが導入している。

同社はアパレル・ファッション業界や百貨店、コンピニ、家電量販店などへの導入を促進し、同時に情報管理・更新や電子決済などに使える電子認証クラウドサービスも提供し収益基盤の拡大を狙う。

(日本証券新聞より抜粋)

当社が発表した「センサー付き商品タグ型Beaconを開発」に関するプレスリリース

本件に関する日本証券新聞の記事

2014年1月23日
アプリックスIPホールディングス・グループ広報担当

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