今回のゲスト
株式会社アプリックス 取締役 兼 CTO
石黒 邦宏
北海道大学農学部を卒業後、株式会社SRA、ネットワーク情報サービス株式会社を経て、株式会社デジタル・マジック・ラボで UNIX ソフトウェアの開発、インターネット経路制御の運用に関わり、オープンソースウェアで経路制御を実現する GNU「Zebra」を開発。
そして、「Zebra」をベースにした商用ソフトウェアである「ZebOS」を開発・販売するために、1999 年 10 月、米国にて IP Infusion を創業。「ZebOS」は、世界中のルーターやスイッチメーカーに採用されている。
当社においては、平成27年のCTO就任時より、IoT時代に即した新しいビジネスの数々を推進している。
具体的に、現状のショッピングモールは郊外型ライフスタイルだと思います。 日本は人口が減ると、郊外型の都市設計は厳しくなり、大都市型になると思っています。 中国もそうですし、先日、インドネシア在住の友人とも話したのですが、インドネシアも似たような状況になりつつあります。 いままでは、郊外に住んでいたのですが、中国なんかも都市に人々が集中して新しいマーケットが生まれつつあります。
それは、郊外に住んで、自家用車でショッピングモールに出かけて、買い物をして帰ってくるというライフスタイルではなく、 公共機関が発達あるいは中国・インドネシアでは公共機関から一足飛び越えてウーバーのようなシェアリングエコノミーでタクシーをシェアし、 自分独自の移動手段を確保できる都市型ライフスタイルにシフトしつつあります。 わざわざ、自家用車をもつ経済合理性も薄れてきています。 趣味の問題ではなく、経済合理的に都市型ライフスタイルになってくると思っています。 わざわざ買い物をするためにショッピングモールにいく必要もなく、クリックすればよいだけです。
日本だと東京、中国では上海、都市型のライフスタイルで最新のITテクノロジーが下支えします。 シェアリングエコノミーももっと進むと自動運転になるでしょう。 そうすると、ますます自分で車を持つ必然性もなくなります。
ネットの発達、スマホの普及、そして、IoTの発展という条件が整うと、これまでの郊外型のライフスタイルは経済合理性がなくなり、 むしろ、人口密度が高い都市に移り住む、そのなかでシェアリングエコノミー・自動運転などで移動し、小売についてはネット、 趣味性の高い物、もしくは、その店舗にいくことが何らかのエンターテインメント性を高く持つ要素が残っていくと思います。
都市という観点から見たサービスの在り方と、法律との関わり
たとえば、かつてサンフランシスコの空港を降りてダウンタウンに向かうためにはタクシーを利用しますが、タクシーによっては、 クレジットカードを受け付けておらず、現金払いのタクシーもありました。 したがって、クレジットカード可能か確認していました。 しかし、シェアリングエコノミーの発展で、この問題は解決され、東京よりも便利になりました。
あるいは、スマホ以前の時代、日本ではiモードなどコンテンツサービスが充実しており、 これはアメリカの携帯電話サービスよりはるかに便利でした。 それがスマホになって、石器時代から近現代になったような大きな変革がおきました。 結果的に、いろんな面で、ITテクノロジーを活用することで、生活が便利になっている。 これがサンフランシスコ、アメリカの都市部で生活していると身に感じるポイントです。 技術をテコにして一気に未来をつくる、これが極端な場所だと思います。
とくに、シリコンバレーが顕著ですが、サービスが広まって、既存の法律との矛盾がでてきます。ウーバー、エアビーアンドビーもそうですし、クラウドファンディングのキックスターターもそうです。米国、とくに、カリフォルニア州の興味深い点は、こうした既存の法律との矛盾が生じたさいに、法律をなおす傾向があります。 たとえば、エアビーアンドビーの場合は、民泊を認めるかわりに、ホテル税として税金を納める形で決着しています。 キックスターターについても出資法を改正する、つまり、新サービスに大きな不具合がなく、 経済がまわり、かつ、経済のボリュームが大きくなるのであれば、法律を変える、こうした方向性があるように思います。
このあたりは日本と比べると、ちょっと違いますね。日本の場合は、法律が正しくて、それにそって解釈する傾向があります。そうではなくて、人々の生活を円滑するために豊かにするサービス、技術が変革した今の状況が正しいと思いますね。
有望な発展分野と、IoT時代におけるセキュリティの重要性
次回予告
今回のインタビューはいかがだったでしょうか。今後もIoTを取り巻く様々な話題を紐解いていく予定です。 次回もぜひお読みください。
今回のゲスト
株式会社アプリックス 取締役 兼 CTO
石黒 邦宏
北海道大学農学部を卒業後、株式会社SRA、ネットワーク情報サービス株式会社を経て、株式会社デジタル・マジック・ラボで UNIX ソフトウェアの開発、インターネット経路制御の運用に関わり、オープンソースウェアで経路制御を実現する GNU「Zebra」を開発。
そして、「Zebra」をベースにした商用ソフトウェアである「ZebOS」を開発・販売するために、1999 年 10 月、米国にて IP Infusion を創業。「ZebOS」は、世界中のルーターやスイッチメーカーに採用されている。
当社においては、平成27年のCTO就任時より、IoT時代に即した新しいビジネスの数々を推進している。
具体的に、現状のショッピングモールは郊外型ライフスタイルだと思います。 日本は人口が減ると、郊外型の都市設計は厳しくなり、大都市型になると思っています。 中国もそうですし、先日、インドネシア在住の友人とも話したのですが、インドネシアも似たような状況になりつつあります。 いままでは、郊外に住んでいたのですが、中国なんかも都市に人々が集中して新しいマーケットが生まれつつあります。
それは、郊外に住んで、自家用車でショッピングモールに出かけて、買い物をして帰ってくるというライフスタイルではなく、 公共機関が発達あるいは中国・インドネシアでは公共機関から一足飛び越えてウーバーのようなシェアリングエコノミーでタクシーをシェアし、 自分独自の移動手段を確保できる都市型ライフスタイルにシフトしつつあります。 わざわざ、自家用車をもつ経済合理性も薄れてきています。 趣味の問題ではなく、経済合理的に都市型ライフスタイルになってくると思っています。 わざわざ買い物をするためにショッピングモールにいく必要もなく、クリックすればよいだけです。
日本だと東京、中国では上海、都市型のライフスタイルで最新のITテクノロジーが下支えします。 シェアリングエコノミーももっと進むと自動運転になるでしょう。 そうすると、ますます自分で車を持つ必然性もなくなります。
ネットの発達、スマホの普及、そして、IoTの発展という条件が整うと、これまでの郊外型のライフスタイルは経済合理性がなくなり、 むしろ、人口密度が高い都市に移り住む、そのなかでシェアリングエコノミー・自動運転などで移動し、小売についてはネット、 趣味性の高い物、もしくは、その店舗にいくことが何らかのエンターテインメント性を高く持つ要素が残っていくと思います。
都市という観点から見たサービスの在り方と、法律との関わり
たとえば、かつてサンフランシスコの空港を降りてダウンタウンに向かうためにはタクシーを利用しますが、タクシーによっては、 クレジットカードを受け付けておらず、現金払いのタクシーもありました。 したがって、クレジットカード可能か確認していました。 しかし、シェアリングエコノミーの発展で、この問題は解決され、東京よりも便利になりました。
あるいは、スマホ以前の時代、日本ではiモードなどコンテンツサービスが充実しており、 これはアメリカの携帯電話サービスよりはるかに便利でした。 それがスマホになって、石器時代から近現代になったような大きな変革がおきました。 結果的に、いろんな面で、ITテクノロジーを活用することで、生活が便利になっている。 これがサンフランシスコ、アメリカの都市部で生活していると身に感じるポイントです。 技術をテコにして一気に未来をつくる、これが極端な場所だと思います。
とくに、シリコンバレーが顕著ですが、サービスが広まって、既存の法律との矛盾がでてきます。ウーバー、エアビーアンドビーもそうですし、クラウドファンディングのキックスターターもそうです。米国、とくに、カリフォルニア州の興味深い点は、こうした既存の法律との矛盾が生じたさいに、法律をなおす傾向があります。 たとえば、エアビーアンドビーの場合は、民泊を認めるかわりに、ホテル税として税金を納める形で決着しています。 キックスターターについても出資法を改正する、つまり、新サービスに大きな不具合がなく、 経済がまわり、かつ、経済のボリュームが大きくなるのであれば、法律を変える、こうした方向性があるように思います。
このあたりは日本と比べると、ちょっと違いますね。日本の場合は、法律が正しくて、それにそって解釈する傾向があります。そうではなくて、人々の生活を円滑するために豊かにするサービス、技術が変革した今の状況が正しいと思いますね。
有望な発展分野と、IoT時代におけるセキュリティの重要性
次回予告
今回のインタビューはいかがだったでしょうか。今後もIoTを取り巻く様々な話題を紐解いていく予定です。 次回もぜひお読みください。
INTERVIEWER | インタビュアー紹介
長橋 賢吾(ながはし けんご)
株式会社アプリックス代表取締役 兼 取締役社長。


