日本経済新聞で、ネット通販とタッグ、IoTで実現「得できる家電」と題して、アプリックスのIoTサービスが報道
日本経済新聞（電子版）では、「ネット通販とタッグ、IoTで実現『得できる家電』」と題して、2017年4月に予定されている消費増税を前に、これまでの生活を一変させるような大型商品が登場する機運が高まる中で、2016年の消費を動かすものとして、「IoT家電」に注目が集まっていることや、アプリックスが手掛けているIoT家電と情報サービスやネット通販との融合による新しいIoTサービスなどに関して報道されました。
現在、アプリックスでは、IoT に必要なすべてのもの、通信モジュールからアプリケーション、クラウドまでをIoTトータルソリューションとして提供しております。アプリックスのIoT ソリューションの活用により、家電とネット通販や情報サービスが融合することで、消費者は家電を通じてネット通販や情報サービスなどが利用可能になり、利便性が高まります。メーカーにとっても、単にものを作るところから情報を提供して、消費者とネット通販と情報サービスを繋ぐことで新しい収益を生み出すことができます。
■日本経済新聞（電子版）での掲載記事
ネット通販とタッグ ＩｏＴで実現「得できる家電」
2017年4月に予定される消費増税を前に、メーカーの「本気度」が問われる2016年。これまでの生活を一変させるような大型商品が登場する機運が高まるなかで、2016年の消費を動かすキーワードは何か。（中略）
ちまたで、「IoT」という言葉をよく聞くようになってきた。「Internet of Things（モノのインターネット）」の略で、IT（情報技術）関連機器以外のあらゆるものがインターネットに接続されることを指す。白物家電もその一つだが、現状の機能は、外出先からの遠隔操作などにとどまる。価格も高く、あえて買い替える利便性は感じにくいのが実態だ。（中略）
現状は、家電がネットにつながっても、使えるのはメーカー独自のサービスだけ。一方、ネットサービスでは利用時の手間を省くデバイスは出てきたが、利用を促す仕掛けはできていない。（中略）
しかし2016年、IoT家電は「得できる家電」となって大ブレイクする。カギは、通販などのネットサービスとの融合だ。流通各社は、リアル店舗とネットの垣根を越えて、あらゆる場所で顧客と接点を持つ「オムニチャネル戦略」にまい進している。家庭の中にある家電は、格好の“出店先”となる。（中略）
IoT家電を通じてネット通販などのサービスが利用可能になる。ユーザーの利便性が高まるのはもちろん、通販事業者側にとっても、消費者に対して積極的に利用を促せるメリットは大きい。サービス利用による収益を見込み、IoT家電が安価で提供されるようになる。（中略）
リクルートホールディングスはIoTデバイスメーカーのアプリックスIPホールディングスと共同で、情報を配信するコーヒーメーカーの実証実験中だ。コーヒーが沸くと、ユーザーのスマートフォン（スマホ）にプッシュ通知を送って通販サイトなどへ誘導する仕組み。「収益が上がれば、コーヒーメーカーが無料で配られる可能性もある」（アプリックス）という。（中略）
これまで個々のユーザーに働きかけることが難しかったネットサービスにとって、IoT家電は願ってもないデバイスだ。消費者にとっても、利便性が高く、安価なら使わない手はない。IoT家電は「激安オムニ家電」として家庭内に急速に浸透していく。（後略）
（日本経済新聞より抜粋）
当社発表の「AplixのIoTソリューションを活用したコーヒープロジェクトの実証実験」に関するプレスリリース
2015年12月16日
アプリックスＩＰホールディングス・グループ広報担当
