日経マネーの「5大テーマで狙う お宝株」と題された第一特集でアプリックスのIoT技術「ビーコン」に関する記事が報道
日経BP社の日経マネーの第一特集では、「インバウンド」「IoT」「規制緩和」「次世代自動車」「お金使い上手」という5大テーマに沿って、ここからさらに一段高が期待できる有望テーマと銘柄の徹底調査として、アプリックスのIoT技術やそのビジネスモデルなどにつき報道されました。
アプリックスのIoT技術で実現できることは、従来のM2Mとは大きく異なります。従来のM2Mでは、モノをインターネットにつなげたり、機器の操作にとどまっていましたが、IoTは、単にモノをインターネットにつなぐだけでなく、ネット上の豊富な情報を活用し、利用者へ提供することで、「人々の生活を豊かにする」技術を実現します。
「AplixのIoT」を用いることで、利用者にとっては、複雑な設定を行う必要が一切なく、購入したその日から簡単に機器がネットワークに繋がり、便利な機能や有用な情報を享受することができるようになります。またメーカー様にとっては、従来のように機器を販売した時点でお客様とのやり取りが終了するのではなく、お客様をメーカー様のwebへ誘導するなど、お客様との接点を増やし、お客様のニーズを知ることができるようになり、新たなビジネスチャンスを生み出します。
■日経マネーでの掲載記事 （2015年3月20日発売号）
5大テーマで狙う お宝株
「一段高」期待の銘柄を徹底調査
アベノミクスで息を吹き返した日本株相場の活況が続いている。2月以降の株高で日経平均株価はついに2万円の大台を射程に捉えた。日本企業の再評価は、苦しい時期にも途絶えなかったイノベーションのたまものだ。ここからさらに一段高が期待できる有望テーマと銘柄を探った。（中略）
IoT
ネットへの常時接続が当たり前に
日本勢は新領域で台頭できるのか
IoTはIT産業のみならずあらゆる企業が無視できないテーマ。
短期では機器メーカーに、長期では活用に成功する企業に追い風か。
— 今、IoT（インターネット・オブ・シングス）は注目のキーワードになっています。これはどのようなものでしょうか？
「物のインターネット」と訳され、あらゆる物がネットにつながり、離れた場所からでも監視や制御ができるようになることだ。そのために最近では様々な商品にセンサーなどが付けられている。言葉としては3年前からIT業界で聞かれていたが、企業による活用例が増え始めた昨年が実質的な「IoT元年」と呼べるだろう。
技術としては10年以上前に実用化されていた。コマツは2001年から油圧ショベルを遠隔監視できる仕組みを導入して、保守修理サービスに生かしてきた。ただし、当時はセンサーやネット接続の費用が高く、また通信機器も大きかったので航空機や自動車など一部でしか用いられなかった。今では歯ブラシやコンタクトレンズ、絆創膏にまで用いられた商品もある。
— どういった領域でIoT技術が広がっていきそうですか？
まさに「あらゆる物」だ。（中略）
IoTはあくまで技術なので「それを使って何を実現するか」が企業側に問われている。商品やサービスの付加価値を高めたり、顧客の囲い込みにつなげたりするビジネスモデルの構築が重要だ。（中略）
特需発生はセンサーと無線
「概念」として語られることが多かったIoTが実体のある「ビジネス」につながってきている。電機メーカーの経営どころか、社会やライフスタイルまで変える可能性を秘めた事業はどこまで広がるのだろうか。
機器自体が情報発信
「キッチンの電気を付けて！」。iPhoneの音声認識機能「Siri」に語りかけると電気が灯った。アプリックスＩＰホールディングスのIoT技術を搭載した試作品の家電の一例だ。他にも、スマホを持って近づくと動き出す扇風機などを開発している。
同社は機器間の通信に使われるBluetoothの最新規格を活用し、身近な家電製品のイノベーションを模索している。この通信規格の特徴は、自分でスマホなどとペアリングせずとも、常時機器側が情報を発信していること。
これを応用すると、例えば浄水器ならフィルターの交換時期が来ると持ち主に自動で通知するようにもなる。そこからフィルターメーカーの発注画面につながるようにすれば、利用者もメーカーも手間や受注ロスが大幅に削減できる。アプリックスには注文に応じた収入が入ってくる。
郡山龍代表は「IoTは広がるだろうが、それを組み込んだ物を売り切るだけのビジネスでは駄目だ」と分析する。フィルター交換のように、「つないだその先のビジネスまで見据えないと、結局価格競争にしかならなくなる」。照明や扇風機についても。機器間の通信によって「その先に何ができるか」を常に考えているという。（後略）
（日経マネーより抜粋）
2015年3月20日
アプリックスＩＰホールディングス・グループ広報担当
