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プレスリリース

株式会社アプリックス：
2009年度第2四半期（2009年4～6月期）連結業績発表
エマージングマーケット向け製品等での採用により、
アジア圏の顧客に対する売上が30%以上増加

2009 年 8 月 11 日 東京

株式会社アプリックス（東証マザーズ：3727、本社：東京都新宿区、代表取締役：郡山龍、以下「アプリックス」）は、2009年度第2四半期（2009年4月1日から2009年6月30日）の連結業績を発表しました。

当第2四半期の業績につきましては、国内顧客に対する売上は減少しているものの、エマージングマーケット向け製品が強いアジア圏の顧客に対する売上が30%以上と大幅に伸びた為、売上高は平成21年12月期第1四半期より増え、約8億2,300万円となりました。

携帯電話関連につきまして、国内顧客においては、前第１四半期から継続している出荷台数減少の影響が、第２四半期にも現れておりますが、新規製品に関連する案件については引き続き好調であり、出荷台数の減少に伴う売上の減少を打ち消す形となっております。

海外顧客においては、日本と同様に北米の顧客では出荷台数減少の傾向が続いておりますが、アジア圏の顧客製品はエマージングマーケット向けなどで好調に出荷数量を増やしており、全体として売上が伸びています。今後もアジア圏での携帯電話マーケットにおいて大きな潜在需要を秘めているJBlend™の拡販を引き続き行い、さらに新規案件についても販売活動を積極的に行っていくことで売上の拡大を進めてまいります。

携帯電話以外の機器については、地上デジタルテレビの放送用チューナー内蔵カーナビゲーションシステムや、デジタルテレビ、さらにはCATV用セットトップボックス等にJBlendが引き続き搭載されており、携帯電話の出荷台数の大幅減少の影響は受けておりません。

また、マイコン等省資源デバイス向けに開発した製品や、iアプリ変換技術、携帯端末向けウィジェットを実現する製品、研究開発活動を進めておりましたAndroid関連の製品につきましては、今後の収益源として引き続き販売活動を実施しております。これらは、当第２四半期において技術支援売上の増加としても成果をあげており、今後の利益率の高い製品売上につながる手ごたえを感じております。

営業損益につきましては、経済回復の兆しが見えて来ている中、通期業績予想を達成すべく、国際感覚に優れた人材の登用による、グローバル展開の為のグループ経営体制の強化と、好調になりつつある新規製品等に対して積極的な研究開発投資を開始した為、当第2四半期では営業損失約3億9,500万円を計上しております。

なお、新規製品に関連する案件については、当第1四半期より引き続き好調な売上となっており、また、国内・国外ともに携帯電話出荷台数の復調傾向が徐々に見えてきているため、通期業績は2009年2月13日発表の予想の範囲内で推移するものと考えております。

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

■株式会社アプリックスについて

アプリックスは、携帯電話をはじめデジタル機器用のJavaテクノロジーにおいて世界的なリーディングカンパニーです。世界に先駆けて携帯電話向けJavaサービスが始まった日本において、その創成期から株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、J-フォン株式会社(現社名：ソフトバンクモバイル株式会社)およびKDDI株式会社、3社全ての仕様に対応したJavaテクノロジーを供給してまいりました。また海外においても、韓国サムスン社をはじめ北米モトローラ社、台湾HTC社などへ、世界の通信事業者の仕様に対応したJavaテクノロジーを供給しています。主力製品であるJBlendは、携帯電話やデジタル家電において、Javaアプリケーションを動作させるプラットフォームです。世界のトップメーカーに採用されており、その搭載製品の累計出荷台数は2009年3月末時点で5億5,200万台を超えております。
1986年設立／1996年Javaのライセンス取得／2003年東証マザーズ上場／2004年台湾のiaSolutionと企業統合
本社：東京／拠点：横須賀、沖縄、サンフランシスコ、台北、上海、北京、ソウル、ロンドン

■このリリースに関するお問い合わせ先

株式会社アプリックス　開示業務部
03-5286-8436

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※JavaおよびJavaに関連する商標は、米国およびその他の国における米国Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標です。
※JBlendおよびこれらに関連する商標は、日本およびその他の国における株式会社アプリックスの商標または登録商標です。
※その他の社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

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