1986年2月です。設立当初は放送機器特機関連の受託開発を手掛けていました。

2009年12月31日現在において、当社グループは、当社、及び連結子会社８社並びに関連会社１社により構成されております。主要な関係会社は以下の通りです。
・Aplix Corporation of America
・iaSolution Inc.
・iaSolution Technology (Shanghai) Limited
・iaSolution Investment (BVI) Limited
・株式会社ジー・モード

JBlendは、携帯電話などの機器でJavaという技術を使うための基盤となるソフトウェアです。携帯電話にJBlendを組み込んでJava対応にすることで、多様な機能やサービスを実現させることができます。
JBlendに関する詳しい説明はこちらをご覧下さい。

JBlendが最初に搭載された製品は、1999年に発売された三洋電機のデジタルカメラ周辺機器とソニーのデジタルビデオカメラです。その後、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル（旧社名ボーダフォン）、KDDIの携帯電話や三洋電機のハイビジョンテレビ・デジタルテレビ等に次々と採用され、近年は海外の携帯電話でもJavaの普及が進む中で市場を広げています。

2009年12月末に累計6億790万台を超えています。

JBlendの売上は、製品売上と技術支援売上に分けることができます。このうち製品売上には、JBlendをお客様に提供する初期費用として発生するライセンス収入と、お客様がJBlend搭載機器を出荷した台数に応じて発生するロイヤリティ収入とがあります。また、技術支援売上としては、お客様がJBlendを利用した製品計画や設計等を支援するコンサルティング業務の対価や、JBlendを利用した製品開発を支援するサポート業務の対価を挙げることができます。

搭載製品１台あたりのロイヤリティ価格は、お客様との契約により機密事項となっているため申し上げられません。ご了承下さい。

製品売上に含まれるロイヤリティ収入は、その支払い形態により「後払い」と「前払い」という2種類に大別されます。
「後払い」は、お客様にて四半期毎に機器の出荷台数を集計して当社へ報告して頂き、報告された出荷台数×ロイヤリティ単価分のロイヤリティ収入を当社が受け取る形になりますが、集計作業等に要する時間のため収入が発生するタイミングは各四半期末よりも後になります。このため、ある四半期に出荷された機器のロイヤリティ収入は、次の四半期以降に当社の売上げとなります。
これに対して、「前払い」は一定出荷台数（例えば一年間の予想出荷台数）×ロイヤリティ単価分のロイヤリティ収入を先に受け取る形ですが、この場合には例えば一年分のロイヤリティ収入が特定の四半期に集中して発生する可能性があります。なお、「前払い」の場合に予想出荷台数を超える数量が出荷された際には、超過分のロイヤリティ収入が発生することになります。

当社の株主状況につきましては原則として、株式名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行から年に2回（事業年度末の12月31日と中間期末の6月30日）、確定した名簿を入手することで確認しています。
しかし、海外からの株式売買につきましては、カストディアンと呼ばれる代理機関を通して行なわれることが多く、その場合、株式名簿にはカストディアンの名前が記載されるので、実質的な株主を確認することが出来ません。
一方、大量保有報告書は、5%を超える株式を所有した時点で、株主から財務局に提出することが金融商品取引法によって義務付けられていますので、株主名簿を基に作成する「大株主の状況」との差異がでてしまうことになります。
また、投資家が複数のカストディアンを利用していたり、カストディアンが複数の投資家の代理を行なっていたりする場合はさらに複雑になります。
大量保有報告書は金融庁のEDINETにて一般に開示されていることもあり、当社では「大株主の状況」の注記として、大量保有報告が出ている旨の記載を行なっております。

現在、当社役員が貸し株を行っている事実はございません。本件につきましては役員に確認しております。
将来的に金融商品取引法・東京証券取引所の開示ルール等に基づき開示が必要となる場合は開示を行ってまいります。

当社では、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために大量買付行為に対する合理的・客観的な評価・検討を行う機関として、独立委員会を設置しております。このため、特定分野に偏ることなくさまざまな分野の有識者から独立委員会委員の選任を行っております。
その結果として、弊社が携わる通信・携帯電話業界で会社経営の実績者である津田志郎氏、広くビジネスに関する学識・見識をお持ちの松田修一氏、ITアナリスト等の豊富な経験をお持ちの長橋賢吾氏の3氏に、就任いただいております。

当社は、企業体質強化のために経営基盤の充実を図ると共に、株主の皆様に対する利益の還元を重要な課題と位置づけております。しかしながら、世界規模の大幅な景気後退により、当社製品の主要な供給先である携帯電話市場につきましても厳しい状況が続いており、企業価値の向上を株価の回復という形で達成する事が、短期的には難しい状況であると考えております。
当社は、今後とも継続して企業価値の向上に努めてまいりますが、一方で短期的には収益力の向上に注力する事で毎期の利益を積み上げ、中長期的な視点で当社株式を保有していただいている株主の皆様へ、継続的な配当を実現できるようにして行く方針であります。
早期に配当可能額を確保し配当を実現するため、資本準備金を全額取り崩すことにより欠損金の填補に充てることについて、平成22年3月23日の当社株主総会に上程し、承認されました。

当社では各四半期末（3、6、9、12月末）から45日以内を目処に業績発表を予定しております。毎年第1四半期（1月～3月）は5月中旬、以降8、11、2月中旬にそれぞれ発表の予定です。発表日が決まりましたらIRカレンダーのページにてお知らせします。

当社の決算説明会は、株主や投資家の皆様に広く情報を発信する立場にある証券アナリストやマスコミ等の方々を対象としており、会場の都合もあるため個人の方々はお招きしておりません。ご了承ください。
決算説明会で使用した資料や音声ファイルを、IR資料のページに掲載してまいります。

ご質問にはお答えします。ただ、未発表の決算内容、事業の業績や見通し、あるいは予測について一切言及することを控えさせていただきますのでご了承ください。

沈黙期間は、決算発表資料を準備している間に株価に影響を与える決算に関する情報が漏れてしまうことを防ぐために、当社独自のルールとして設けているものです。
しかし沈黙期間中であっても、発表済みの業績予想が大きく外れるなど、株主や投資家の皆様にとって重要な情報に該当する場合には、適時情報開示を行います。
プレスリリースについては、広報媒体として、当社が事業を拡大していく上で不可欠なものであると考えており、沈黙期間で制限している行為とは性格の異なるものですので、期間の制約を設けずに行ってまいります。