本規約は、株式会社アプリックス（以下「当社」といいます）がサービス利用者（個人か法人かを問わず、以下「お客様」といいます。但し、お客様は、個人の場合、事業としてまたは事業のために本規約の当事者となる場合に限ります。）に対し提供する本サービス内容（以下に定義します）の利用条件を定めたものです。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定める通りとします。

(1)「本規約」とは、「オプションサービス利用規約」をいいます。
(2)「本契約」とは、本規約およびお客様から提出される申込書を総称したものをいいます。
(3)「本サービス」とは、当社製のビーコン端末に関して当社が提供する各種サービス（サービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。

第2条（本サービスの利用）

1．お客様は、当社指定の申込用紙を当社に対し提出をすることにより、当該申込書に記載された本サービスを本規約に従って利用することができます。尚、当該申込書を当社に提出した時点で本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

2．お客様は、本サービスの内容に応じて別途当社と書面をかわす可能性があることを了承します。

3．お客様は、本サービス内容の利用に適用されるすべての法律、規則、基準およびその他当社が定める利用規約等を遵守するものとします。

第3条（お客様の保証）

お客様は、個人の場合、当社に対し、事業としてまたは事業のために本規約の当事者となるものであること、並びに、本規約は消費者契約法の締結される消費者契約とはみなされないことを表明および保証するものとします。

第4条（料金および支払）

1．お客様は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、当社所定の利用料金を、当社所定の支払方法に従って、当社所定の期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、お客様の負担とします。

2．本サービスの利用開始日が月の初日以外である場合、または終了日が月の末日以外の場合であっても、お客様は、当該開始日または終了日が属する月分の利用料金を当社に支払うものとし、当社は日割り計算を行わないものとします。

3．対価の支払い遅延があった場合の遅延損害金は年率14.6％とします。

4．お客様より支払われました対価は理由の如何を問わず一切返金を行いません。

第5条（本サービス内容変更）

1．お客様は、本サービス内容の変更を希望する場合、当社所定の方法により当該変更希望日の1ヶ月前までに当社へ通知するものとします。

2．前項のサービス内容変更に基づき、サービス利用の対価の追加支払いが発生する場合は、お客様は当社所定の支払方法に従って、当社所定の期日までに当該対価を支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、お客様の負担とします。

第6条（本サービス利用の停止）

お客様は、本サービスの利用の停止を希望する場合、当社が指定する事項を当社が定める方法を通じて本サービス停止の1ヶ月前までに当社へ通知することをもって本規約を中途解約できるものとします。尚、この場合の利用料金の取り扱いについては第4条第4項を準用します。

第7条（有効期間）

1．本契約の有効期間は、本サービス提供開始日から1年間とします。但し、本サービス内容が多岐にわたる場合は、各サービス開始日よりそれぞれ１年間とします。

2．本契約の有効期間満了の１ヶ月前までに、当社またはお客様のいずれからも本規約終了の意思表示がない限り、本規約の有効期間は1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第8条（解除）

1．第7条の規定にかかわらず、お客様が本規約の条項の一にでも違反し、当社から相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらずこれを是正しないときは、当社は本規約および本規約に基づく本サービスの利用許諾を直ちに終了させることができるものとします。

2．本条第1項の規定にかかわらず、お客様が次の各号の一にでも該当したときは、当社は、何らの催告を要することなく直ちに本規約を解除することができるものとします。

(1)お客様が本規約の条項の修復不可能な違反を犯したとき、または、お客様が前項の催告以降に再び同一の違反を犯したとき。

(2)お客様が、監督官庁より営業停止または営業免許若しくは営業登録の取り消し処分を受けたことにより資産、信用、支払能力に重大な変更が生じたとき。

(3)お客様が、差押、仮差押、仮処分、その他強制執行を受け信用に重大な変更が生じたとき、または競売、民事再生、会社更生若しくは破産その他将来設けられるこれらに相当する手続の申立てを受け若しくは自ら申し立てたとき。

(4)お客様が、自ら振り出した手形または小切手につき不渡処分を受けるなど支払停止状態に至ったとき。

(5)お客様が第11条に違反したとき。

(6)お客様が第12条に違反して、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を譲渡しようとしたとき。

第9条（お客様情報の変更）

お客様は、本サービスの利用の開始時に当社に対して提供した情報を、常に最新、安全、かつ正確に保つこととします。当該情報に変更が生じた場合、お客様は、当社に対して当社が定める方法を通じて、直ちに内容の変更の連絡を行うものとします。

第10条（禁止事項）

お客様は、本サービスおよび本サービスに基づき当社から提供するアプリケーションおよびSDKに関するプログラム、ソフトウェアなどに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為、または、複製、改変、使用許諾、譲渡若しくは公衆送信を行ってはならないものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

お客様は、当社に対し、現在および将来において、次の各号の一つにも該当しないことを表明し保証するものとします。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）であること。

(2)お客様が法人の場合、その役員その他実質的に法人の全部または一部を支配する者が反社会的勢力ないしは反社会的勢力に在籍したことがあること。

(3)自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他違法行為を行うこと。

第12条（権利譲渡の禁止）

お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本規約上のお客様の地位或いは本規約上の権利または義務の全部または一部を承継または譲渡し、本規約に基づく権利を第三者に委任またはサブライセンスしてはならないものとします。

第13条（可分性）

本規約のいずれかの部分が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。

第14条（権利の帰属）

本サービスおよび本サービスに基づき提供されるアプリケーションおよびSDKに関するプログラム、ソフトウェアに係る著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）および知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、これらを受ける権利およびその他の知的財産権の登録を受ける権利を含みます）その他一切の権利は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

第15条（免責事項）

1．当社およびその役職員または代理人は、お客様その他の第三者の利益もしくは収益の喪失等の間接的損害、特別損害、付随的損害、または結果的損害については一切責任を負いません。当社が意図しない用途、用法による本サービスの不具合、不適切な使用方法等による第三者への賠償責任、自己、損害の発生、その他の事情につきましては、当社は一切の責任を負いかねます。

2．当社による故意または重過失の場合を除き、原因の如何を問わず本サービスに関して当社が負担する責任は、該当する本サービスの利用に際しお客様から当社に対して実際に支払われた金額を上限とします。

3．お客様の責めに帰すべき事由その他当社の責めに帰さない事由により、第三者から本サービスに関し何らかの請求を受け、または訴訟が提起された場合、お客様は自らの責任と費用負担でこれを解決するものとします。またこの場合、お客様は、当社、関係会社または当社の取引先がこの紛争の責任を負わないよう防衛し、当社または関係会社または当社の取引先が被った損害をすべて賠償するものとします。

第16条（本規約の変更）

1．当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、お客様はこれに同意します。

2．当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によってお客様へ通知します。

3．本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。

4．当社は、重要事項等を変更する場合は、前項の指定した日付までに相当の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。

5．お客様が、第２項の通知において指定した日付までに当社に何ら連絡がない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第17条（不可抗力）

当社は、本規約に基づく義務の履行遅延または履行不能につき、かかる遅延または不履行が当社の合理的な支配の及ばない原因によるものである場合には、責任を負いません。かかる原因には、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、犯罪行為、労働争議、法令の制定・改廃、政府機関・公的機関・裁判所による命令・判決、通信回線の事故、システム全体にわたる電力、電気通信その他の公共サービスの故障などが含まれるものとし、これらに限りません。

第18条（準拠法）

本規約およびその他当社とお客様の間で発生する契約等に関する準拠法は日本法とします。

第19条（専属的合意管轄）

本サービスの利用に関してお客様と当社との間に生じる一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年6月6日 制定