日本経済新聞の「IoTの黒子『ビーコン』 アップルの号砲で普及加速」で、当社のIoT技術Beaconに関する記事が報道
日本経済新聞の「IoTの黒子『ビーコン』 アップルの号砲で普及加速」と題された記事では、米Apple社が2013年9月にリリースした「iOS7」に「iBeacon」機能が標準搭載されたことを契機に、iBeacon対応のビーコンが登場し、2014年春頃から多様な業界でビーコンを用いたサービスが始まっていることなどが報道されました。
記事では、ビーコンを活用した新たなサービスが生まれる中で、（1）ビーコンを機器に搭載したり、（2）インフラに組み込んだり、（3）ビーコンの情報を効率的に集めるなど、IoT時代を先取りする例も現れ始めていると報じています。
ビーコンを機器に搭載した事例として、アプリックスのNotification Beacon「お知らせビーコン」が、米Aquasana社の浄水器に採用され、浄水器のフィルターの交換時期がくるとユーザーのスマホに通知し、新しいフィルターを注文する画面を表示するという、ビーコンを活用した補充発注ソリューションシステムが紹介されました。この仕組みにより、ビーコンの一時的な売上だけでなく、補充発注ソリューションシステムによる継続的な収益が得られることなども報じられました。
さらに、ビーコンの情報を効率的に集める事例として、複数のスマホや他の無線通信技術を用いる手法として、アプリックスのLocation Beacon「MyBeacon®シリーズ」を用いて、名古屋工業大学が愛知県大府市で認知症の高齢者を捜索する社会実験で検証されたことが紹介されました。
■日本経済新聞（電子版）での掲載記事 （2015年4月2日）
ＩｏＴの黒子「ビーコン」 アップルの号砲で普及加速
ショッピングセンターから野球場、バス停、交差点、家電製品、植木鉢…。安くて小さく、電池駆動という利点を生かし、身の回りのあらゆる場面で「ビーコン（電波発信機器）」の活用が進み始めた。ビーコンからの信号をスマートフォン（スマホ）で受信すると、インターネットから必要な情報を容易に得ることができる。機器やインフラへも入り込み始めており、その先には、あらゆる物がインターネットにつながるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）の世界が待ち受けている。
「正直、ビーコンがこんなに売れるとは思っていなかった。出荷数が急増しており、2014年春に1000個程度だったものが、2015年春には数十万個になりそうだ」（ある製造受託会社）――。IDなどの情報を無線で発信するビーコンへの注目度が、急速に高まっている。
きっかけは、米Apple（アップル）が2013年9月にリリースした「iOS7」に、「iBeacon」と呼ぶビーコン機能が標準搭載されたことだ。これを機に、iBeacon対応のビーコンが続々と登場し、2014年春ごろから多彩な分野でビーコンを用いたサービスが検討されるようになった。
現在の使い方は、ある場所に設置したビーコンのIDを基に、スマホを介してインターネットから必要な情報を得るといったものが中心である。ビーコンがリアルな空間とネットをつなぐ役割を果たしている。
ビーコン関連事業を手掛ける企業の多くは、現在の用途だけでなく、あらゆる物がインターネットにつながるIoTの世界を見据えている。ビーコンの特徴である、安価で小型、省電力といった点をさらに磨けば、IoTへとつながる道が見えてくるというワケだ。
実際に、ビーコンをより小さく、薄く、電池不要にするといった技術の開発が進んでいる。こうしたビーコンを身に着ければウエアラブル機器にもなり、センサーと組み合わせればセンサーネットワークを構築できる。ビーコンが姿を変えて物の中に入り込み、あらゆる物をインターネットにつなぐ時代がやってくる。(中略)
■ビーコンで新しい収益源
ビーコンを活用した新たなサービスが生まれる中で、IoT時代を先取りする例も徐々に現れている。（1）ビーコンを機器に搭載したり、（2）インフラに組み込んだり、（3）ビーコンの情報を効率的に集めるものだ。
（1）のビーコンを機器に搭載した例としては、米Aquasanaの浄水器がある。浄水器のフィルターの交換時期がくるとビーコンが信号を発し、ユーザーのスマホに新しいフィルターを注文する画面を表示する。ビーコンを含めたフィルターの補充発注システムは、アプリックスIPホールディングスが提供している。
Aquasanaの浄水器のユニークな点は、交換用フィルターの売り上げの一部をアプリックスIPホールディングスに与える「レベニューシェア契約」を結んでいることである。アプリックスIPホールディングスは、ビーコンの一時的な売り上げだけでなく、継続的な収益を得られるようになる。
アプリックスIPホールディングスは、ビーコンを搭載した製品からのレベニューシェアを、今後の中心的な収益源にしていく方針だ。そのために、「協力体制を構築できそうな企業を中心にビーコンを供給したい」（アプリックス DE事業部 開発部 部長代理の吉岡学氏）とする。浄水器だけでなく、オフィスや工場向けの製品にビーコンを搭載する検討を、国内外のメーカーと進めている。(中略)
■認知症高齢者や子供の位置情報を通知
（3）のビーコンの情報を効率的に集める例としては、複数のスマホや他の無線通信技術を用いる手法がある。このうちスマホを活用する手法について、名古屋工業大学が愛知県大府市で認知症の高齢者を捜索する社会実験で検証した。
高齢者にペンダント型のビーコンを身に着けて歩き回ってもらい、その周辺にあるスマホがビーコン信号を検知すると、サーバーを通じて位置情報を高齢者の家族に通知するというものだ。前述のNTTデータなどが進める屋内測位インフラでも、子供にビーコンを持たせて、同じように複数のユーザーのスマホを活用することで、子供の位置を家族に通知する実験をしている。
これとは別に、920MHz帯の無線通信を活用するのが、電通国際情報サービスとラピスセミコンダクタである。受信機がビーコン信号を受けると、電波の到達距離が長い920MHz帯の無線通信ネットワークを介してインターネットに接続する。これにより、インターネットにつなぐゲートウエーの数が少なくても、広範囲のビーコンの情報を収集できる。
（日本経済新聞電子版より抜粋）
2015年4月2日
アプリックスＩＰホールディングス・グループ広報担当
